東京都東久留米市のHANA行政書士事務所です。
今回は「用途地域」についてお話したいと思います。
飲食店はどこでも自由に営業できるわけではありません。
営業内容によって出店できない場合があったり、店舗面積の制限を受けることがあるのです。
そこで、店舗を借りる前には必ず用途地域を確認してください！
用途地域は全部で１３種類あり、その地域の目的・用途により指定されています。
【住居系】
①第一種低層住居専用地域
②第二種低層住居専用地域
③第一種中高層住居専用地域
④第二種中高層住居専用地域
⑤第一種住居地域
⑥第二種住居地域
⑦準居住地域
⑧田園住居地域
【商業系】
⑨近隣商業地域
➉商業地域
【工業系】
⑪準工業地域
⑫工業地域
⑬工業専用地域
カフェやレストランのような飲食店営業は住居系エリアでも出店可能ですが、
店舗面積に制限があるため条件付きでの営業となります。
また居酒屋やBAR、スナックのようなナイトビジネスを行うお店の場合には、
住居系での営業許可はおりませんので注意してくださいね。
用途地域はインターネットで検索が可能です。
「オープン予定の場所＋用途地域」と検索すると、自治体のサイトなどが出てきますので、そこから調べてみましょう！
東京都の場合には下記からも検索可能です！！
都市計画情報等インターネット提供サービス | トップ (wagmap.jp)
2022年08月23日 Categorys :
建設業許可東京都東久留米市のＨＡＮＡ行政書士事務所です。
東久留米市近隣エリアは建設業に従事されている方も多く、建設業許可に関するお問い合わせをいただくことが増えてきました！
そこで今回は、建設業許可(東京都)を取得するための要件を簡単にご説明します！
そもそも、建設業許可が必要な場合とは…？
【建築一式工事で下記のいずれかに該当するもの】
（１） １件の請負代金が１,５００万円以上の工事（消費税込み）
（２） 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡以上の工事
(木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）
【建築一式工事以外の建設工事】
１件の請負代金が５００万円以上の工事（消費税込み）
上記のような工事を行う場合に建設業許可が必要となります。
一つの都道府県のみに営業所がある場合には知事許可、複数の都道府県に営業所をおく場合には国土交通大臣許可が必要です。
では、許可を取得するための要件を見てみましょう！
１．経営業務の管理能力があること
２．専任技術者がいること
３．財産的基礎があること
４．誠実性があること
５．欠格要件に該当しないこと
６．社会保険に加入していること
この６つのポイントを満たしていることが必要です！
なんだか難しそうだな？と思われた方っもいらっしゃるかもしれませんが、ご面談では丁寧に説明いたしますのでお気軽にご相談ください！
ブログでも記事をアップしていく予定ですのでお楽しみに！
2022年06月14日 Categorys :
お知らせ東京都東久留米市のＨＡＮＡ行政書士事務所です。
事業復活支援金の事前確認は、本日６月１４日(火)で終了となります。
当事務所でも受付を終了いたしましたので、お知らせいたします。
なお、申請は６月１７日(金)までとなりますのでご注意ください！
東京都東久留米市のＨＡＮＡ行政書士事務所です。
最近、会社をつくりたい！というお問い合わせを多くいただいておりますので、ちょっと記事を♪
会社にはいろいろと種類があるのですが、やはり有名なのは “株式会社” かと思います。
株式会社を設立するには、会社の基本ルールを記載した「定款(ていかん)」を作成し、公証人の認証を受けた後、「登記」をする必要があります。
費用は約２５万程度（電子定款の場合は印紙代４万円が不要）です。
もう少し小規模な形で始めたい！という方には、「合同会社」のお話をさせていただくこともあります。
こちらは定款の作成が必要ですが、公証人の認証を受ける必要がなく、設立費用をグッと抑えることができます。
ＨＡＮＡ行政書士事務所では、これからどんな風に会社を成長させていきたいのか？など、ビジネスプランをお聞かせいただきながら、その方に合った方法をご提案させていただきます。
お気軽にお問い合わせください！【お問合せはフォーム】
東京都東久留米市のＨＡＮＡ行政書士事務所です。
２０２２年５月２１日(土)に開催された日本キッチンカー経営審議会設立総会。
理事の㈱COCOROTUS 山中社長にお声がけいただき、私も総会に出席させていただきました。
昨今、右肩上がりに増え続けているキッチンカー開業者数。
キッチンカー業界の連携を強化させ、社会的な認知度や地位を向上させるため設立されたそうです。
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、全国の飲食業が協力金を受けている中、キッチンカー事業が協力金の対象外となってしまうケース、営業許可の要件が事業内容にあっていない等、まだまだ行政に事業者の声が届いていないのが現状とのこと。
行政書士として、少しでもお力になれたら！と強く感じた１日でした。
「飲食店営業許可」「道路使用許可」などを知らずに開業してしまうケースもあるようなので、そういった事例が減るように情報発信も行っていきたいと思います。
キッチンカーの開業についてのご相談はこちらから！
